補助金・助成金サポート業務

公的補助金、助成金を上手に活用して、販売促進・社員教育・設備投資を!

公的助成金は経営者が納める法人税や雇用保険などで運用されていますが、ほとんどの経営者は助成金を活用できていません。
弊社では、経営の安定化、社員の育成に公的助成金を多くの中小企業で活用できるよう情報提供から申請まで行っています。
 公的助成金活用の情報を貴社の経営活性化にご活用ください。

【補助金・助成金の一例】

内 容名 称助成額最大
助成額
新入社員を1年間雇用するとキャリアアップ助成金
正社員転換コース
57万円/人72万円/人
新入社員を1年間雇用すると
(東京のみ)
キャリアアップ助成金
東京都転換コース
20万円/人20万円/人
パート等を有期契約⇒無期契約にするとキャリアアップ助成金
無期転換コース
28万円/人38万円/人
同一労働同一賃金の規程を作るとキャリアアップ助成金
賃金規程共通化コース
57万円72万円
パート等にも手当や賞与を支払うとキャリアアップ助成金
諸手当制度共通化コース
38万円48万円
パート等に健康診断を受けさせるとキャリアアップ助成金
健康診断コース
38万円48万円
生産性UPの機器を導入し、事業内最低賃金をUPさせると業務改善助成金
※生産性UPの機器導入
50万円100万円
新たに人事評価制度を作成し、離職率が低下すると人事評価改善等助成金
※人事評価制度の導入と運用
80万円80万円
教育訓練やメンター制度を作成後、離職率が低下すると人材確保等支援助成金
※雇用管理制度の導入
57万円72万円
生産性UPの機器を導入し、労働時間を減らすと働き方改革推進支援助成金
(労働時間短縮・年休促進支援・勤務間インターバル)
50万円250万円
中途採用労働者を雇用すると中途採用等支援助成金
(45歳以上、60歳以上)
50万円150万円
65歳以上の定年を延長または伸ばす65歳超雇用推進助成金
(継続雇用推進・無期転換コース)
15万円160万円
テレワーク機器の導入と研修を行うと(東京のみ)事業継続緊急対策テレワーク250万円250万円
テレワーク機器の導入と研修を行うとはじめてテレワーク(東京)40万円40万円
働き方改革を推進すると
(東京のみ)
TOKYO働き方改革助成金30万円110万円
同一労働同一賃金の規程を作ると
(東京のみ)
同一労働同一賃金整備10万円10万円
男性・女性どちらかが育休を取得すると(東京のみ)パパママ育休コース125万円300万円
出産・育児休業をすると両立支援助成金28.5万円120万円
IT機器を導入するとIT導入補助金30万円450万円
新たな商品、サービスを開発するとものづくり・サービス・商品経営力向上支援補助金100万円1000万円
販売促進・広告費を使うと小規模事業持続化補助金(春)50万円100万円
販売促進・広告費を使うと小規模事業持続化補助金
(低感染リスク型ビジネス)
50万円150万円
販売促進・広告費を使うと小規模事業持続化補助金(秋)50万円100万円
昨年より売上減少した企業が展示会に出展すると販路拡大助成事業(東京)
(展示会、販売促進経費)
150万円150万円
新たに会社を創業すると創業助成金(東京)300万円300万円
新規事業を行うなら事業再構築補助金100万円8000万円
新たな事業の取り組みをするとプライムレートの融資利率中小企業経営力強化資金300万円7000万円
M&A等を行うと事業承継補助金100万円500万円
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