今回は、今！経営者が押さえておきたい政権公約ポイントまとめ最低賃金過去最大幅の引き上げ/業務改善補助金をご紹介します。
- 【経営・財務】政権公約ポイントまとめ：経済戦略テーマ＋αを中小企業向け切り口で
- 【人事・労務】最低賃金、全国平均1,054円に。上げ幅は過去最大！
- 【人事・労務】最低賃金引き上げを支援：業務改善助成金
- 賃上げで活用できる補助金
- 人材確保等支援助成金の活用
- 3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内
- 完全成功報酬型 採用代行サービスのご案内
1.政権公約ポイントまとめ：経済戦略テーマ＋αを中小企業向け切り口で
2024年度の全国平均最低賃金は1054円と設定され、昨年の1004円から50円増加しました。これは22年連続の引き上げであり、上げ幅は過去最大です。
例として、東京は1163円、岩手は943円です。
- パートも含めたすべての労働者に適用される時給の下限額で、毎年決定。
２３年度からの伸び率は4.98％で1982年度の5.28％依頼の高い水準 - 都道府県ごとに異なり、目安額を基に各地の審議会で実学を最終決定。
適用は１０月中の見通し
- ２４年度春季労働交渉の賃上げ率が平均5.1％（３３年ぶりの高水準）であり、最低賃金も同程度の引き上げが求められた
- 消費者物価指数は前年比で３％前後の伸びが続いており、物価上昇への対応も求められていた
2.最低賃金、全国平均1,054円に。上げ幅は過去最大！
最低賃金引き上げの支援策として、賃上げと同時に生産性向上を行う場合に申請できる業務改善助成金があります。R６年度は引き上げは１回のみ、事業完了の期限は令和７年１月３１日マデなどの変更点があります。
事業場内最低賃金を30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成
- 中小企業、小規模事業者が対象
- 事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額が５０円以内である事
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
- 機器/設備、経営コンサルティングなどが対象
30万円から600万円です。申請期限は2024年12月27日、事業完了期限は2025年1月31日です。
- 事業完了期限R７年１月３１日まで（申請期限１２月２７日）
- 引き上げは１回のみ（複数回に分けての引き上げは対象外）
- 特例事業者要件、経費の特例に変更あり など
3.政権公約ポイント：中小企業関連
１０月２７日に波乱の衆院選を終えましたが、政権与党である自民党の公約にはどんなことが書かれていたのでしょうか？経済戦略テーマのポイントに沿った内容＋αを、中小企業向けの切り口でまとめました。
高付加価値化支援：日本企業が高い売値を確保する支援
「新規輸出１万者支援プログラム」（海外事業戦略の立案、商品開発、商談機会創出など）
- 生産性が高いのにグローバル化していない中堅・中小企業の新たな輸出への挑戦を後押し
「中堅企業元年」：2024年、産業競争力強化法で初めて中堅企業を定義
- 良質な雇用を支える中堅企業・売り上げ１００億円を目指す成長志向の中小企業を支援
- M＆Aを支援する税制措置、経営者ネットワークの形成、伴奏支援の強化、資本制資金の認知拡大
- 販路開拓、設備投資、研究開発、組織/人財整備、M＆A、資金調達、生産性向上/省力化等の製作支援
人財活用ガイドラインの活用：経営戦略と人財戦略の一体的な構想・中小企業大学校研修プログラムの充実
補助金の充実
- ものづくり補助金を通じた設備投資
- 高度な省力化支援
- デジタル化のための投資
- 小規模事業者持続化補助金による販路開拓
- IT同乳補助金によるIT導入支援
- 事業継承、引き継ぎ補助金
- 簡易で即効性のある省力化投資支援のためのカタログ型省力化補助金を継続的に実施
中小企業の研究開発を予算措置や税制で後押し
- 新商品、サービス開発、販路開拓等を実施
下請取引適正化
- 下請法改正、下請Gメンの活用
- ９月、３月の価格交渉促進月間
- 大企業と中小企業の連携強化を目指す「パートナーシップ構築宣言」
- 下請代金法執行強化
手形の支払サイト短縮化・現金払い化
- 小切手の全面電子化
- 2026年約束手形利用廃止を目指す
- 支払い期間６０日以内へ短縮する下請法の基準変更
補助金施策：新分野進出や業態転換を支援
「再生支援の総合的対策」
- 信用保証協会の保証付き融資
- 中小企業活性化協議会の支援レベル底上げ
事業再生等ガイドライン（中小企業版ガイドライン）」活用促進
- コロナ禍の過剰債務からの再生・個人破産を回避
円滑な事業構築のための金融制度
- 経営者の判断により早期の事業再構築を容易にするため、債権者全員でなく多数の同意で債務減免を受けられる制度の創設に向けた法定化を進める
セーフティネット構築
- 信用補完制度活用や政府系金融機関による融資等
事業再生や事業継承を支援する資金の供給
個人保証に依存しない中小企業融資の促進
- 「経営者保障に関するガイドライン」
- 信用保証料上乗せにより経営者保障を不要にする保証制度の周知と背積極的な活用
- M＆Aや事業継承時に経営者保障を解除する取組
「経営者保証改正プログラム」
- スタートアップ/創業、民間金融機関による融資、信用保証付き融資、中小企業のガバナンスの４分野に重点的に取り組む
補助金、税制
- 事業継承、引継ぎ補助金
- 事業継承税制（贈与税、相続税負担を実質ゼロに）
- 中小企業M＆A税制（経営資源集約化に資する税制）
「事業継承・引継ぎ支援センター」
- 親族内承継、従業員小計、第三者への引継ぎ（M＆A）などあらゆる事業承継の形をワンストップで支援
PMI（Post Merger Integration)支援
- 「中小PMガイドライン」「PM実践ツール」
「中小M＆Aガイドライン」
サイバーセキュリティお助け隊サービスの普及
DX税制、IT導入補助金
ミラサポ
- 補助金申請データを一元化した「ミラサポコネクト」による企業と支援機関や金融機関のマッチング
「DX支援ガイダンス」
安全なLoT製品の流通を促進
- サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ強化
4. 賃上げで活用できる補助金
政策により生産性の向上と賃上げを目指す企業に対して、補助金の支給額拡大枠が設けられています。
例えばものづくり補助金などでは、革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資に対して最大4,000万円補助してもらえます。また、一定の賃上げを行った事業者に対し、さらに補助上限額が100万円〜1,000万円引き上げられます。
詳しくはこちら⇒ https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2024/04/202404_newsletter.pdf
5. 人材確保等支援助成金の活用
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は
生産性の向上や賃金アップ、離職率の低下を目指す事業主の皆様へ、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが提供する支援制度です。
＜助成額＞80万円
＜申請期間＞
人事評価制度等の実施日または評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内
詳しくはこちら⇒ https://www.circle-win.com/new/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024_jinzai_jyoseikin.pdf
6. 3か月間無料！AIを活用した人材採用アプリ「HelloBoss」のご案内
「Hello Boss」は、最先端AI技術であるChatGPT技術を搭載した採用アプリです。ChatGPT技術により、企業と求職者とのベストマッチを実現し早期採用を支援します。企業と求職者が即時チャットでやり取りできるので、電話対応や連絡待ちなどの無駄を大幅に削減しました。スピーディな採用を月額5000円で提供しており、今なら当社経由で3か月間無料でお試しいただけます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
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7. 完全成功報酬型 採用代行サービスのご案内
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本日もお読みいただきまして誠にありがとうございました。