2025年11月号
補助金×圧縮記帳×経営力強化税制の併用＆「健康経営」の事後措置強化から認定取得へ
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【経営・財務】補助金×圧縮記帳×経営強化税制の併用
★補助金で設備投資をしたら、圧縮＆税制特例の適切な活用ができるように事前準備を進めましょう。
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【人事・労務】「健康経営」の事後措置強化
★ストレスチェック・健診後の事後措置を確実に実施し、「健康経営優良法人認定」２０２６へ繋げるには
【経営・財務】補助金×圧縮記帳×経営強化税制の併用
補助金で取得した資産は原則圧縮記帳できるだけでなく、その圧縮後の取得価額に対して中小企業経営強化税制(経営力向上計画)の即時償却または税額控除が原則併用できます。補助金施策の総仕上げとして「補助金→圧縮→税制」の適切な順序を確認し、キャッシュ確保＆納税最適化を完成させましょう。
各制度の要点をおさらい
注意点
| 経営力向上計画の進行順序 | 信憑整理のチェック事項 | 圧縮方式選択のポイント |
|---|---|---|
| ①工業会証明書または経産局確認書の取得 →添付して経営力向上計画を申請 ②認定後に設備取得（原則） →供用事業年度の申告時に優遇申請 |
①確定の補助金額：確定額＝圧縮額 ②事業へ供用日の確認： 圧縮処理年度に影響＝決算書への影響 |
①直接減額方式：その期の利益を減らす ②積立金方式：翌期以降の償却費確保 →利益予測に応じて早めに税理士に相談 |
【人事・労務】「健康経営」の事後措置強化→認定取得へ
毎年必ず行う「健康診断」や、段階的な義務化が進む「ストレスチェック」。多くの企業で実施までは行うが実施後の事後措置や改善策実施が弱い傾向があります。せっかく実施した施策を成果に繋げるため、事後措置をきちんと実施し、健康経営優良法人の認定に繋げましょう。今スタートすれば2026認定(2027年3月決定)を狙えます。
各制度の要点
ストレスチェック＆健診：実施～事後措置の実施フロー
POINT
①～④の流れ＝事後措置を3か月以内で行うのが施策の主旨に応じた目安スケジュール
健康経営優良法人とは：要件＆認定への年間ロードマップ
POINT
健康経営は福利厚生ではなく経営戦略。施策を実施したら認定取得へ繋げ、広報や各種優遇に活用
認定への年間ロードマップ：2026認定（2027年3月）を目指し準備を
