2026年1月号

2025補正予算にみる2026年度の補助金展望＆カスハラ対策義務化に向けた実務整理＆直近の補助金スケジュール

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2. 【経営・財務】2025補正予算にみる2026年度の補助金展望

   ★ 補正予算から2026年の中小企業支援の方向性を整理し、2026年度の補助金の準備を

3. 【人事・労務】カスハラ対策義務化に向けた実務整理

   ★法改正による対策義務化は2026年中に開始予定、ポイントを押さえた準備を

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【経営・財務】2025補正予算より：2026年度の補助金活用策

補助金施策のポイントは、早期の情報キャッチと事前準備。2025年12月に成立した補正予算から今年の補助金動向を確認しておきましょう。2026も引き続き、中小企業の生産性向上・成長投資・事業再編・資金繰り支援を同時に押し上げる設計になっています。

中小企業庁概要資料：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf

各補助金は2026年2～3月頃からスタートし、年に2～3回(省力化補助金は3～4回)の実施が想定されます。また同時に、都道府県単位の補助金情報も徐々に発表されていきます。 2026年は基本2025年を踏襲していますが、2027以降はわからないため、使えそうな施策は今年で使った方がよいといえるでしょう。

①今年実行したい投資・再編テーマを棚卸　
↓　使えそうな補助金の要件(投資上限/下限額、対象経費、賃上げ要件など)をチェック、GビズIDの取得
②数値周りや資料の整理、ロジックづくりの準備
↓　労働生産性/省力化効果の算出、見積り取得、売上成長・賃上げ計画等の3年計画シミュレーション
③資金繰りの検討
↓　税制支援など、使える施策を顧問士業と確認しながら、事前に設計、資料の準備を進める

【人事・労務】カスハラ対策義務化に向けた実務

「カスタマーハラスメント対策」は努力目標から義務化へ、法改正が行われ、企業に組織的な防止と従業員保護の体制整備が求められる段階へ進んでいます。今年、すべての企業で必ず整えるべきポイントを以下にまとめます。

いつ、何が変わる？

背景

今から整えるべき5つの基盤

法改正にて、事業主には労働者が被害に遭わないよう相談に応じて適切な対応を行う体制整備・防止措置が義務化され、違反にはペナルティもあります。
まずは従業員アンケート等で現場の課題を把握し、下記のポイントに沿って整えて行きましょう。

参考リンク：

厚生労働省：労働施策総合推進法等の改正（カスハラ対策含む概要）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html

法制化に先駆け、東京都ではカスハラ防止の条例が2025年4月1日に施行され、都内企業向けには奨励金や企業支援事業（セミナー等）が案内されています。

参考リンク：

東京都 TOKYOはたらくネット：カスタマーハラスメント防止対策：

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kasuhara/index.html