2025年5月号
今！経営者が押さえておきたい成長加速マッチングサービス&賃金デジタル払い
- 今春スタート！中小企業庁「成長加速マッチングサービス」とは
- ✅補助金の加点項目になる？
- ✅効果的な活用方法は？
- 賃金デジタル払い制度：2025年4月時点で指定資金移動業者は4社
- 3つのカテゴリとマッチング例
今春スタート！成長加速マッチングサービス
中小企業庁「成長加速マッチングサービス」とは
３つのカテゴリとマッチング例
ほか、販路開拓などの経営課題の専門家や、企業価値向上のための経営パートナーとなる投資機関などとのマッチング
事業者の利用メリット
- ☑全国の支援機関にアピールできる、効率的に幅広い支援機関と繋がることができる
※マッチングシステムの利用は無料、成立後に支援に対する実費が発生 - ☑補助金の加点：ステータスが「掲載中」の挑戦課題が1件以上登録で、加点項目になる
(事業再構築補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金一般型）
登録項目
- ☑企業の基本情報、GビズID
- ☑挑戦課題：資金調達・事業承継・経営相談の3カテゴリから選択
- ☑公開範囲： 8つのグループ(金融機関、投資機関、各種士業、民間コンサルなど)から情報を公開する範囲を指定できる
- ☑追加情報： アピールの為に財務情報や事業内容、特徴タグなども入力できる
- ☑相談先： 既存の支援者を登録するとアプローチが相談先へも通知される
特徴タグは、補助金申請時の情報からAIが提案もしてくれる
賃金デジタル払いとは？
会社から従業員への給与支払いに関して、資金移動業者口座(キャッシュレスサービス等)を通じた電子マネーの移動という形で支払いができる制度。2023年4月施行(労働基準法)。
利用可能な資金移動事業者の認定が進んでいなかったが、今春には4社の認可事業者が出揃った。
資金移動事業者とは？
通貨をデータに変換しデジタルデータとして支払・入金等為替取引できる、銀行以外の業者。
PayPay・PayPal・LINE payなどのキャッシュレスサービスが代表的
厚労省が給与デジタル払いの指定資金移動事業者として認可したのは、2025年4月時点で下記の4社
導入までのフロー
- 資金移動事業者の選定認可されている事業者の中から手数料・上限額等で比較。複数選択可
- 導入コストの見積
- 事務処理/運用フロー確認各サービス毎の実務処理方法/ルールに応じて運用に組み入れる
- 労使協定の締結厚労省のサイトに労使協定例あり
- 就業規則/賃金規定の改定就業規則や賃金規定の該当箇所を見直し、改定した上で労基へ届出をする
- 従業員への周知事業者の選択肢や各種条件など。説明を事業者へ委託することも可能
- 同意書の回収内容確認・同意の有無、口座情報、受取金額範囲、開始時期、代替口座の情報など。厚労省サイトに様式例あり
注意点
仮想通貨やポイントでの受取はできない
事業所として導入しても、あくまで希望する従業員のみ対象、強制してはいけない