1. 【人事・労務】 2025年度地域別最低賃金改定・10月発効前の対策
   10月発効前に“逆転”防止の対策と、原資確保のための助成金活用を進めましょう

   ★【経営・財務】9月は「価格交渉促進月間」実務チェックリスト
   賃上げ・最低賃金対応の原資は「価格」で得る。国からの後押しがある9月に対策を

2. 【人事・労務】改正労働安全衛生規則〈熱中症対策〉が6月1日に施行

   ★ 熱中症リスクが高い職場で「報告体制」「応急措置手順」「関係者への周知」などの整備が義務化

【人事・労務】2025年度地域別最低賃金改定・10月発効前の対策

10月の最低賃金改定はパート・アルバイトを含む全従業員に影響し、対応項目が多数あります。
「新入社員やパートの時給がベテランの基本給を追い抜く」逆転現象を防ぐべく給与改定を行い、就業規則の改定と周知、そして人件費予測を立て原資づくりの計画など、今月中にワンステップずつ進めましょう。

厚労省より「令和7年度・地域別最低賃金の改定目安」が8月4日に公表されました。目安どおりなら全国加重平均は1,118円（上昇額63円、引上げ率6.0％）となり、過去最高の水準です。この後各都道府県別の正式決定を経て例年10月頃発効となりますが、「逆転」を防ぐ給与改定が発生する場合は、発効前日までに反映する必要があります。

賃上げの基本は生産性向上とセットで行うこと。助成金を活用し、設備投資などで労働時間短縮を目指しましょう

【経営・財務】9月は価格交渉促進月間：賃上げ原資は価格転嫁で

毎年「3月・9月」は価格交渉促進月間として、価格転嫁に関する様々な活動、業界団体を通じた要望等が行われます。終了後は中小企業庁によるフォローアップ調査により、親事業者への指導・助言等も行われます。政策重点である労務費転嫁に関して国の後押しがある9月中に一次交渉→10月単価反映をターゲットに動くのがおすすめです。

　POINT　
下請法上の関係の場合、親事業者は「買いたたき」(明確な根拠があるのに交渉に応じない)を禁止されているため、下請法上の親事業者となりえる取引先との交渉を重点的に行う

　各種ツール活用を　
申込書のテンプレのほか、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇などを裏付ける各種公表資料、原価高騰前と同等の利益を確保するための価格設定シミュレーションができるツールなど
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html　(中小企業庁)

これから応募できる！補助金まとめ

補助金は「採択率が出た直後～次公募告知まで」の準備が通過の分かれ目です。要件（賃上げ計画、人員規模、労働生産性、次世代育成行動計画など）を今のうちに整備し、次の公募に間に合わせましょう

 

　事前準備　
両補助金共、従業員数21人以上の場合は応募時点で「一般事業主行動計画の公表」が要件です。
「両立支援のひろば」に公表する場合は、申請～公表まで2週間程度の余裕が必要になります。