2025年7月号

今！経営者が押さえておきたい「省力化補助金」分析と成功事例＆「一般事業主行動計画」

【経営・財務】省力化投資補助金
- 第3回公募が8月下旬〆切。高採択率が魅力ですが、先着消化型予算の為早めの申請を。
【人事・労務】一般事業主行動計画
- 法的義務のない従業員100人以下の企業であっても、複数の補助金・助成金で申請要件や加点対象となるなどのメリットが。 8月以降の補助金に向けて今から準備したい。

高採択率の今がチャンス！「省力化投資補助金」攻略

人手不足対策に効果的に活用できる補助金。現在第1回の採択結果が発表されていますが採択率の高さが魅力。

年3～4回実施予定とされているため、予算消化が進む前に活用するには、現在公募中の第3回(8月下旬〆切予定)で通過させるべく、7月中からの着手が望ましいです。

省力化投資補助金(一般型)とは

省力化につながる設備投資への補助金：IoT、複数台導入など、オーダーメイド性があるもの
【上限額】 750万～最大1億円※従業員数等に応じて　【補助率】1/3～2/3※従業員数・金額等に応じて
【目的】人手不足を解消し、生産性向上を図り、賃上げにつなげる

→昨今のものづくり補助金等の採択率35％～と比較すると、非常に挑戦しやすい補助金である

第1回は6月に採択結果発表済、第2回（5月〆切）の結果は8月中旬発表予定 ※第3回の結果は11月下旬

※中小企業は補助金額1,500万円までが補助率1/2(小規模・再生事業者は2/3)1,500万を超える部分は1/3

一般事業主行動計画：中小企業のメリット

企業が「子育てや介護と仕事の両立」「女性が働きやすい環境整備」などを計画する「一般事業主行動計画」。

法的に策定義務があるのは従業員101人以上の企業ですが、100人以下の企業にとっても、

複数の補助金や助成金の申請要件・加点要件となっていたり、目標を達成し認定マークを取得することによるアピール効果など、メリットがあります。

中小企業が「一般事業主行動計画」を策定・公表するメリット

→7月に着手すれば 8月以降の補助金公募にも間に合う

作成は、それほど難しく捉える必要はなく、「両立支援のひろば」サイト上に用意されているツール「両立診断サイト」を活用し、1枚程度の簡単なフォーマットで取り組むことができます。

行動計画を策定したら、「公表」までが補助金・助成金の要件となります。
策定～社内承認～掲載で約4週間と考えると、8月公募の補助金に申請するには7月に着手したいです。

目標を達成していくと認定マーク(くるみん・えるぼし)取得、求人効果やブランディングに繋げられる

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