【経営・財務】

賃上げした会社は、法人税を減らせる可能性があります

～給与増加額の15～35％を税額控除・控除しきれない額は5年繰越～

「賃上げの増えた分」が、税額控除の計算ベースになります

最低賃金対応、定期昇給、賞与、新規採用で給与総額が増えた中小企業は対象になる可能性があります。令和8年4月1日以後開始事業年度は15％・30％、一定の認定で最大35％です。

まずは前期と今期の「対象給与総額」を比べる

例えば、前期の給与総額が2億円、今期の見込みが2億500万円なら、増加額は500万円、増加率は2.5％です。この場合、500万円×30％＝150万円を、法人税額そのものから差し引く「税額控除」の対象にできます。くるみん・えるぼし等の上乗せ対象なら、最大175万円です。

給与増加率と控除率

※令和8年4月1日以後開始事業年度は、教育訓練費の上乗せが廃止。旧資料の「最大45％」に注意。

何が「給与」に入る？

💡「給与台帳の総額」だけで判定せず、対象者と補填額を分けて集計します。

赤字・税額が少ない年度でも「5年繰越」の余地

控除しきれない分は、翌期以後へ繰り越せます。例えば税額控除可能額が150万円で、当期に控除できるのが80万円なら、残りの70万円は5年繰越の対象になります。

当期上限は「調整前法人税額の20％」。発生年度以後の各申告で明細書の添付が必要です。繰越控除する年度も、給与総額が前年度を超える必要があります。

決算月で対象期が違います

現行対象：2027年3月31日までに開始する事業年度

御社の概算、3点でできます

決算前にお問い合わせください。

★公式情報リンク：国税庁：中小企業向け賃上げ促進税制（令和8年度改正後）

★公式情報リンク：国税庁：令和8年度改正の概要

2026年10月9日時点の公表情報に基づき作成

【人事・労務】

社長のiDeCo、月2.3万円から6.2万円へ

2026年12月1日から、企業年金のない会社役員・会社員の上限が大幅アップ

iDeCoの掛金は全額が所得控除。ただし、増額は自動ではありません。勤務先の企業年金の有無と、金融機関での掛金変更手続きを確認しましょう。

01　上限は「月3.9万円」拡大

企業年金のない会社役員・会社員のiDeCoの上限は、2026年11月までの月2.3万円から、12月からは月6.2万円になります。平年ベース（12か月）では年27.6万円から年74.4万円へ、所得控除枠が年46.8万円拡大します。

02　増額分だけでも、税負担はこれだけ変わる

増えた分の年46.8万円は全額が所得控除になるため、所得税・住民税の限界税率に応じて税負担が軽くなります（概算）。

※平年概算。復興特別所得税を除く。実際の税率・掛金・控除状況により異なります。

03　誰でも6.2万円ではありません

増額前に確認する「4つのポイント」

会社の税金と、社長個人の税金を一度に確認しませんか

💡会社側の「賃上げ促進税制」と、社長個人の「iDeCo所得控除」は別制度です。決算前に同時に試算すると、判断材料がそろいます。

上記資料をご用意いただければ、税効果の概算と確認ポイントを整理します。

★公式情報リンク：厚労省：iDeCo拠出限度額の引上げ

★公式情報リンク：国税庁：小規模企業共済等掛金控除

★公式情報リンク：iDeCo公式：制度の概要・注意点

個別の手続き・上限額は運営管理機関へご確認ください。

※金融商品には価格変動等のリスクがあります。2026年10月9日時点の公表情報に基づき作成。

【公募情報】

直近の補助金公募情報・〆切カレンダー

直近の主要補助金・助成金〆切カレンダー（2026年10月28日時点）

公募日程は変更される場合があります。申請前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。