2026年1月号
【経営・財務】R8年度税制改正大綱より：中小企業の打ち手3選 手取り実感・小口投資・承継準備、新年度の投資判断に役立つ最新活用術
【人事・労務】雇用保険法改正：「教育訓練休暇給付金」に備える リスキリング時代の社内整備、就業規則や休暇制度のチェックポイント
【情報】直近の補助金公募情報・〆切カレンダー 省力化投資補助金や新事業進出補助金など、注目の公募スケジュール
R8税制改正大綱：中小企業が使える3つの打ち手
R7年12月19日、R8年度税制改正大綱が発表されました。今年実施が想定される税制改正の中から、採用戦略に使える福利厚生、小口投資の戦略的活用、事業承継税制特例最後のチャンスなど、中小企業が活用できる3つのポイントを整理します。 ※本記事は大綱に基づく概要です。実際の適用可否・金額・期限は、今後成立する法令により変更される可能性があります。
手取りUPを実現する福利厚生：食事補助の非課税枠拡大（予定）
攻めの小口投資が可能に：少額減価償却資産の特例増額（予定）
最後のチャンス：事業承継税制の「計画提出期限」延長（予定）
雇用保険法改正：リスキリング時代の社内整備
雇用保険法改正により、在職中のリスキリングで失業手当相当額が支給されるという画期的な制度「教育訓練休暇給付金」がR7年10月に創設されました。人材流動化の時代、定着や採用の面でメリットもありつつリスクにもなりえる新しい制度を導入するかどうか、ポイントを押さえて判断していきましょう。
雇用保険法改正の要点：企業が押さえるべき「3つの変化」
「教育訓練休暇給付金」を上手く活用する：導入判断+決めることチェックリスト
「教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます」
