買い手の「仕入税額控除」と、売り手の「2割・3割特例」は別の制度です。

以前の「10月から50％控除」という資料を使い続けず、社内の税区分・説明資料も更新しましょう。取引先の確認と、納税資金の見直しもあわせて進めておくと安心です。

①免税事業者等からの仕入れ　2026年10月1日から80％→70％控除

インボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者等からの仕入れについては、経過措置として一定割合の仕入税額控除が認められています。この割合が、2026年10月1日から80％から70％に下がりました。

計算例：未登録先へ税込110万円（10％対象）を支払った場合

▶ 同じ支払額でも、控除できる税額が1万円減少

※一般課税で、課税売上にのみ対応する仕入れを想定。控除制限・例外がない場合の、地方消費税を含む概算です。

仕入税額控除の経過措置

②2割特例の終了と3割特例

2割特例は、2026年9月30日までの日を含む課税期間まで適用できます。課税期間によって最後に使える時期が異なるため、全社が10月に終了するわけではありません。

※各要件を満たし、課税期間を短縮しない場合。

社長・経理担当者の確認チェック

2026年9月16日時点の公表情報に基づき作成。個別の適用・届出は顧問税理士にご確認ください。

自社株の「評価方法」と「納税猶予」を、分けて確認しましょう。

株価評価は国税庁で検討中、税制の拡充は経済産業省の改正要望段階です。決定済みの現行制度と区別し、承継時期や必要資金を考えるためのポイントを整理します。

検討案01　株価評価の見直し

相続・贈与時の「株価」が論点

国税庁は、非上場株式の相続・贈与時の評価方法を検討しています。会社規模に応じた区分や、類似業種比準方式の廃止も検討の対象となっています。

残余利益方式の基本イメージ

※調整前のイメージ。残余利益が負なら減算。

残余利益とは、利益から「純資産に対して期待される収益」を差し引いたもの。会社の収益力を評価に反映する考え方です。

第6回（9月16日）の検討案

改正要望02　事業承継税制の拡充

令和9年度改正で抜本見直しを要望

経済産業省は、事業承継税制の抜本的な見直し・強化を要望。承継をきっかけに「稼ぐ力」を高める中小企業等を後押しする制度への見直しを求めています。ただし、新制度の対象・要件や適用期間など、具体的な制度設計はまだ確定していません。

現行の法人版・特例措置

現在の特例措置では、対象株式に係る贈与税・相続税の100％が納税猶予の対象です（適用・継続・免除には要件があります）。また、期限は2つあり、混同しないよう注意が必要です。

■ 混同しない「2つの期限」

計画提出期限と、実際に承継する期限は別です。

「改正待ち」にせず、現行の期限を基準に進める3ステップ

2026年9月16日時点の公表資料による概要です。検討・要望の内容は変更される場合があります。

直近の主要補助金・助成金〆切カレンダー（2026年9月28日時点）

公募日程は変更される場合があります。申請前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。